過払い金請求でブラックリストに載る条件と回避する裏ワザ

「過払い金請求したいけど、ブラックリストに載るかも」と心配になる人が多いですが、過払い金請求でブラックリストに載って信用情報に傷がつく条件があります。

借金を完済した人は、過払い金請求してもブラックリストに載らないので、すぐにでも手続きすべきです。一方で、借金を返済中の場合は、ブラックリストに載って信用情報に傷がつく可能性があります。

ただし、返済中の借金を過払い金請求してブラックリストに載ったとしても、5年〜7年程度でブラックリストは解除されますが、いつまでも借金が返済できなければ苦しい生活から抜け出すことができません。

ブラックリストに載って信用情報に傷がつくことを必要以上におそれるよりも、過払い金請求して借金生活から抜け出すべきです。過払い金がいくら発生しているかは、無料でかんたんに調べることもできるので、弁護士・司法書士に相談する前にまずは自分で調べてみましょう。

返済中の過払い金請求でブラックリストに載る条件

借金を返済中の場合の過払い金請求ではブラックリストに載る可能性がありますが、返済中の人すべてではありません。

借金を返済中の人で、取り戻した過払い金よりも借金の残高が多い人は、ブラックリストに載って信用情報に傷がつきます。

取り戻した過払い金を返済にあてて借金を完済できなければ、過払い金請求ではなく、利息をカットして毎月の返済額を減らす任意整理をすることになります。

任意整理をすると、借金を完済後5年間は信用情報機関に事故情報が登録されて、ブラックリストに載ります。

リボ払いの過払い金請求はショッピングリボに注意

クレジットカードのリボ払いで過払い金請求できるのは、「キャッシングリボ」のみで、「ショッピングリボ」は過払い金請求の対象外です。

リボ払いのうちキャッシングリボの割合が多ければ、過払い金請求の対象となる借金が多くなリます。その場合は、取り戻せる過払い金も多くなるので、取り戻した過払い金でリボ払いを完済できればブラックリストには載りません。

ただし、リボ払いのうちほとんどがショッピングリボで、過払い金の対象となるキャッシングリボが少ない場合は、取り戻せる過払い金が少なくなり、返済にあててもリボ払いが完済できず、ブラックリストに載るリスクが高いです。

リボ払いを過払い金請求できるからといって、それだけで手続きを進めると、思ったよりも過払い金が取り戻せずにブラックリストに載る可能性があります。

リボ払いのうち、キャッシングによる借金がいくらで、どのくらいの過払い金が発生していて、借金が完済できるのか、完済できなくてもどのくらい減額できるのかは、司法書士や弁護士に相談することでわかります。

自分であれこれ悩んでいるうちにも返済に追われ続けて苦しい生活を送ることになるので、いますぐ、司法書士・弁護士に相談をすべきです。

返済中の過払い金請求でブラックリストに載らないケース

返済中の借金を過払い金請求しても、取り戻した過払い金を返済にあてて借金を完済できればブラックリストに載りません。

過払い金請求してもブラックリストに載って信用情報に傷がつくこともなく、さらに取り戻した過払い金を手元に残すことができます。

過払い金がいくら発生するかは、借金の詳細が記録されている「取引履歴」をそれぞれの貸金業者から取り寄せて、利息を再計算する「引き直し計算」をする必要がありますが、取引履歴を取り寄せるだけでブラックリストに載ることはありません。

引き直し計算は、Exel(エクセル)や無料の引き直し計算ソフトを使用すれば自分でもできますが、複数の業者から借金をしている「多重債務」の状態であったり、借金を繰り返している場合には利息の計算が複雑になって間違えるリスクがあります。

返済中の借金を過払い金請求して、取り戻した過払い金を返済にあてることで完済できるかどうかは、弁護士や司法書士といった専門家に依頼すれば正確に知ることができるので、ブラックリストに載って信用情報に傷がつく不安を解消できます。

完済後の過払い金請求はブラックリストに載らない

借金を完済後の過払い金請求は、そもそもブラックリストに載りません。

過払い金請求すれば過払い金を取り戻すことができるので、いまの生活がさらにラクになります。

ただし、過払い金には完済あるいは最後に取引した日から10年という時効があるので、時効が成立すると過払い金を1円も取り戻すことができなくなります。また、貸金業者が倒産しても過払い金請求できません。

迷っているあいだに過払い金が取り戻せなくなってしまうので、借金をすでに完済している人は、時効や貸金業者の倒産で過払い金が取り戻せなくなる前に、いますぐ弁護士や司法書士に過払い金請求を依頼すべきです。

過払い金請求でブラックリストに載らない裏ワザ

過払い金請求でブラックリストに載ることを回避する方法があります。

借金を完済してから過払い金請求をする

借金を完済してから過払い金請求すれば、ブラックリストに載ることを回避できます。

ただし、借金を完済した貸金業者に過払い金請求すればブラックリストに載ることを回避できますが、過払い金請求した貸金業者ではいわゆる「社内ブラック」となります。

「社内ブラック」は、いわゆるブラックリストとはちがって信用情報に傷がつくことはありませんが、過払い金請求した貸金業者と、その関連会社から新たに借り入れできなくなります。また、クレジットカード会社に過払い金請求した場合には、その会社や関連会社が発行しているクレジットカードを使用することや、新規作成することができなくなります。

とはいえ、借金を完済していれば取り戻した過払い金をすべて生活費にあてることができ、新たに借金をする必要がないので、借り入れができないことはそれほど大きな問題となりません。

また、家族カードやデポジット型クレジットカード、デビットカード、キャッシュレス決済、後払い決済など、クレジットカードの代わりになる支払い方法があるので、クレジットカードがなくても不自由なく生活できます。

借金の返済が苦しくて完済のめどが立たないのであれば、いつまでも借金地獄から抜け出せません。

ブラックリストに載ることを必要以上におそれず、いますぐ弁護士や司法書士に相談をして、返済中の借金で過払い金があるか調べてもらうべきです。

取り戻した過払い金で借金を完済する

過払い金請求で取り戻した過払い金を返済にあて、借金を完済すればブラックリストに載ることを回避できます。

過払い金請求は、請求の対象とする借金を選ぶことができる手続きなので、すでに完済した借金から取り戻した過払い金を返済中の借金の返済にあてることで、完済できる可能性があります。過払い金で借金が完済できれば、ブラックリストに載ることがありません。

もし、まだすべての借金が返済中の場合でも、返済中の借金のうち過払い金が発生する借金を過払い金請求して、取り戻した過払い金で残りの借金を完済できれば、ブラックリストに載ることを回避することができます。

過払い金が発生するかどうか、過払い金で借金を完済できるかどうかは、借金の詳細が記されている取引履歴を貸金業者から取り寄せて、過払い金がいくら取り戻せるか引き直し計算をする必要があります。

取引履歴の請求や引き直し計算でブラックリストに載ることもありません。

悩んでいるあいだにも借金の返済は続いて苦しむことになるので、すぐにでも弁護士や司法書士に過払い金請求の相談をすべきです。優良な弁護士・司法書士事務所であれば相談料も無料なので、相談しないメリットがありません。

完済できる借金だけ過払い金請求する

過払い金請求は、手続きの対象とする借金を選ぶことができます。複数の貸金業者から借金をしている場合に、取り戻した過払い金で完済できる借金のみ過払い金請求すれば、ブラックリストに載りません。

また、過払い金が手元に残れば、残りの借金の返済にあてることができるので、完済までの期間を短くすることができます。

過払い金がいくら発生するか、過払い金で借金を完済できるかどうかは、司法書士や弁護士に相談すればわかります。返済に追われる日々から1日でも早く抜け出すために、いますぐ司法書士や弁護士に過払い金請求を依頼するべきです。

過払い金請求でブラックリストに載る期間

過払い金請求でブラックリストに載ると3つの信用情報機関に事故情報が登録されます。

過払い金請求して、取り戻した過払い金で借金を完済できなければ任意整理をすることになるので、過払い金請求でブラックリストに載る期間は残りの借金を完済してから5年間です。

各金融事故でブラックリストに載る期間は、以下の通りです。

金融事故の内容	CIC	JICC	KSC
支払いの延滞	完済から5年		延滞解消から5年
代位弁済(保証履行)	完済してから5年
任意整理	記載なし	完済から5年	記載なし
個人再生	記載なし	完済から5年	手続き開始決定から7年、または完済から5年のいずれか遅いほう
自己破産	免責許可決定から5年5年	免責許可決定から5年	手続き開始決定から7年

　

ブラックリストに登録されるとできなくなること

ブラックリストとは、分割払いで購入したケータイの月々料金の滞納、借り入れ返済の滞納、債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)といった過去の金融事故によって、信用情報機関に事故情報が登録されることです。

信用情報機関は、株式会社シー・アイ・シー(CIC)・日本信用情報機構(JICC)・全国銀行個人信用情報センター(KSC)の3つがあります。

信用情報機関に事故情報が登録されてブラックリストに載っている期間は、クレジットカードが使用できなくなります。また、新たなクレジットカードの作成やローンを組むことができなくなります。

新たに借金ができなくなる

信用情報期間に事故情報が登録されていてブラックリストに載っているあいだは、新たな借金ができなくなります。

貸金業者がお金を貸すときには、返済能力があるかどうかを信用情報機関に登録されている支払い履歴を確認します。信用情報機関を確認して、事故情報が登録されていれば何らかの金融事故を起こしたことわかるので、返済能力がないと判断します。

お金を貸しても返済能力がないと貸金業者に判断された場合は、新たにお金を借りることができません。

クレジットカード・ETCカードが使えなくなる

ブラックリストに載ると、原則としていま使用しているクレジットカードが使用できなくなります。

ケータイの使用料金や、水道・ガス・電気といった公共料金をクレジットカードで支払っている場合には、支払い方法を変更しておかないと支払いができなくなるので注意が必要です。

ただし、過払い金請求や任意整理は、手続きの対象とするクレジットカード会社を選ぶことができるので、使用したいクレジットカード会社を避けて手続きをすれば、クレジットカードを使用し続けることができます。

新規クレジットカードの作成ができなくなる

ブラックリストに載っている5年程度は、新たにクレジットカードを作成することができなくなります。

クレジットカード会社は、クレジットカードの審査のときに信用情報機関を確認しますが、ブラックリストに載っていると事故情報が登録されているので、支払い能力がないと判断されて審査に通ることができません。

ただし、家族カードやデポジット型のクレジットカード、銀行と連動して引き落としされるデビットカードを使用すれば、クレジットカードと同じようにカード払いができます。

また、PayPayやクイックペイといったQR決済や、スマホ料金と合算するキャリア決済、NP後払いやGMO後払いといった後払い決済サービスも増えているので、クレジットカードがなくても、それほど影響なく生活することができます。

新規ローン契約ができなくなる

ブラックリストに載っている期間は、住宅ローンや自動車ローン、ショッピングローンといった新規のローン契約ができなくなります。

ローン契約もクレジットカードの審査と同様に、信用情報機関を確認して、事故情報が登録されていると返済能力がないと判断されて、審査に通ることができません。

ただし、ブラックリストに載っても、すでに返済中の住宅ローンや自動車ローンといったローン契約には影響がないので、支払い続けることができます。住宅ローンや自動車ローンを継続して支払っていく場合には、そのローン会社を過払い金請求や任意整理の手続きの対象外とすれば問題ありません。

保証人になれなくなる

奨学金や賃貸アパート・マンションの契約など保証人を必要とするケースがありますが、ブラックリストに載っていると保証人になることができません。

債務者(お金を借りた人)が返済をできなかったときに、代わりに返済をする役割が保証人にあるので、代わりに返済できるだけの安定した収入と返済能力が求められます。しかし、ブラックリストに載っていると、過去に金融事故を起こして返済できなかったことがあるとわかるので、返済能力がないと判断されます。

そのため、ブラックリストに載っているあいだは保証人になることができません。

携帯電話の分割購入ができなくなる

携帯電話の分割購入もクレジットカードを作るときと同じように、信用情報機関の個人信用情報を確認して、返済能力があるかどうかを確認します。

そのため、ブラックリストに載っていると返済能力がないと判断されるので、携帯電話を分割で購入することができなくなります。ただし、携帯を使えなくなることや買えなくなるわけではありません。

携帯電話を購入したいときには、一括払いであれば購入することができます。

賃貸アパート・マンションの新規契約・更新ができない可能性がある

賃貸アパートやマンションには、保証会社がついていることが多いですが、ついている保証会社が「信販系」であった場合には、新規契約や更新の審査に通らない可能性が高いです。

信販系の保証会社は、信用情報機関の個人信用情報を確認するので、ブラックリストに載っていると新規契約の審査に通ることができません。更新審査でも同じように、個人信用情報を確認されますが、更新審査の場合はこれまで延滞がなく払い続けていれば通る可能性もあります。

ただし、更新審査であっても審査に落ちる可能性があるので、信販系の保証会社がついている賃貸アパート・マンションでは注意が必要です。「独立系」と呼ばれる保証会社であれば、信用情報を確認しないので、心配する必要がありません。

ブラックリストに載っても生活への影響は意外と少ない

ブラックリストに載っても、以下のことへの影響はありません。

• 家族の信用情報
• 家族や職場にはバレない
• 携帯電話の新規契約
• 賃貸アパートやマンションの新規契約・更新
• 新規銀行口座の開設
• 就職や転職
• 各種保険の契約
• 結婚
• 海外旅行

家族の借入、クレジットカード、ローン

信用情報機関のブラックリストは、あくまでも個人を対象としているので、家族の信用情報には影響がありません。

そのため、家族はクレジットカードを利用でき、ローンを組んだりすることもできます。家族のクレジットカードの付帯サービスで、家族カードを作ればあなたもクレジットカードを使うことができます。

家族や職場にバレない

信用情報を家族や職場が確認することはないので、自分から家族や同僚に話さないかぎりは家族や職場にブラックリストがバレることはありません。

ただし、クレジットカードが使用できなくなるので、そのことを家族に不審がられてバレる可能性はあります。家族や職場にバレたくない人は、過払い金請求の手続きをする前から現金生活を意識しておくべきです。

携帯電話の新規契約

ブラックリストに載っても携帯電話の新規契約が制限されることはなく、いま使用してる携帯電話を使い続けることもできます。

携帯本体を分割購入するときには信用情報を期間を確認されて審査に通らないので、携帯電話を新規契約するときには一括払いで購入します。

賃貸アパートやマンションの新規契約・更新

過払い金請求でブラックリストに載ったとしても、賃貸アパートやマンションの新規契約ができ、いま住んでいる家を退去する必要もないので更新もできます。

ただし、保証会社の中でも信販系と呼ばれる保証会社があり、その場合は信用情報を確認されるので支払い能力がないと判断されて新規契約できないケースがあります。また、今住んでいる賃貸アパートやマンションに信販系保証会社がついている場合は、更新ができないこともあります。

新規銀行口座の開設

ブラックリストに載っても新規銀行口座を開設することができます。また、いま使用している銀行口座を解約する必要もないので、銀行口座の心配をしている人は安心してください。

就職や転職

信用情報を社員採用へ利用することは禁止されています。

そのため、個人信用情報がブラックリストに載っていても、就職や転職への影響はありません。ただし、過払い金請求をした貸金業者やその関連会社への就職や転職は、社内ブラックに載っているのでむずかしいです。

保険の契約

保険契約で信用情報を確認されることはないので、ブラックリストに載っていても、医療保険や自動車保険など各種保険の契約はできます。

結婚

結婚をするときに信用情報を確認することはありません。また、ブラックリストはあくまでも信用情報機関に登録されるものであって、戸籍情報に載ることもないので、ブラックリストが結婚に影響することはありません。

海外旅行

ブラックリストに載ったからといって、海外旅行への影響はありません。

パスポートや戸籍情報にブラックリストは載らず、空港で信用情報を確認されることもないので、海外旅行は自由に行くことができます。

過払い金請求によるブラックリストについてよくある質問