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1日でも早く知るべき過払い金が発生する条件と請求できる人

「CMで見たけど過払い金請求ってなに?」「過払い金請求は誰でもできるの?」といった疑問を持つ人が多いです。

過払い金は、過去の借金で貸金業者に払い過ぎていた利息のことです。2010年6月17日以前に借金をした人は過払い金が発生する可能性がありますが、過払い金請求の対象になる条件があります。

過払い金の仕組を知れば過払い金請求の対象かわかり、思わぬ過払い金を取り戻せることや、取り戻した過払い金を返済にあてて借金を完済できる可能性があります。

まずは自分で過払い金がいくらあるのか最短5分、完全無料でかんたんに調べることができるので、いますぐ確認をして弁護士・司法書士に相談すべきです。

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司法書士や弁護士に相談する前に、過払い金がいくら発生するのか、わずか5分で簡単に調べることができます。

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過払い金請求が発生する条件と請求できる人

過払い金は、返済中の借金がる人とすでに借金を完済した人のどちらも請求することができますが、そのなかでも過払い金請求の対象になるには条件があります。

2010年6月18日に貸金業法と出資法が改正されるまでは、出資法の上限金利29.2%と利息制限法の上限金利15%〜20%のどちらか1つの金利を守れば良かったので、多くの貸金業者が出資法の上限金利29.2%を適用していました。

出資法が改正されたあとからは出資法の上限金利が20%に引き下げられたので、それまで多く支払っていた金利の差分を過払い金請求して取り戻すことができます。そのため、2010年6月17日以前から借金をしていた人は、過払い金請求が発生する可能性があります

貸金業者によっては法改正前に金利を引き下げているので、対象外になる可能性もあります。
貸金業者の金利引き下げ時期を確認する

出資法の金利引き下げ前の2010年6月17日以前から借金をしていて、その完済した日または最終返済日から10年以内であれば過払い金請求の対象になります

同じ貸金業者から繰り返し何度もお金を借り入れている場合は、すべての取り引きが一連の借り入れと判断される可能性もあるので、最初の借り入れの返済が終わっていても過払い金請求の対象になる可能性があります。

ただし、過払い金の無料診断では借り入れの最終返済日を正確に判断することはできません

借り入れの最終返済日がわかない、最終返済日があいまいなかたは、過払い金を取り戻すチャンスを逃して1円も返還されなくなるリスクがあるので、いますぐ司法書士・弁護士に相談をするべきです。

2010年6月18日に出資法が改正されて上限金利が20%になった以降に借金をした人は、過払い金請求の対象になりません。

改正前の出資法の金利29.2%と利息制限法の金利15%〜20%の差分(9.2%〜14.2%)であるグレーゾーン金利が過払い金として返還されるので、法改正後の借り入れでは過払い金が発生しません

過払い金は、完済した日または最終返済日から10年で時効になります。2010年6月18日に貸金業法と出資法が改正される前から借金をしていた人でも、過払い金が時効になってしまった人は、過払い金請求の対象になりません。

過払い金の無料診断では、過払い金が時効になる時期がわからないので、借金を完済または最終取引日から10年が経ちそうな人は、すぐに司法書士・弁護士に相談すべきです。

貸金業法の改正前に借金をして、なおかつ時効も成立していない人でも、過払い金請求の対象となる貸金業者が倒産していると残念ながら過払い金請求の対象になりません

過払い金請求はそれぞれの貸金業者に対して交渉をするので、倒産した貸金業者に過払い金請求をすることができません。貸金業者は払い戻す過払い金をできるかぎり少なく遅くしようとするので、高額な過払い金があっても1円も取り戻せないリスクがあります。

過払い金請求の手続きをできるかぎり早くおこなう必要があるので、いますぐ司法書士・弁護士に相談をしましょう。

そもそも過払い金が発生しないお金

カードローンとは、利用限度額のなかでATMや銀行で現金を引き出したり、振り込んだりできるサービスのことです。銀行が発行するいわゆる銀行系カードローンでは過払い金が発生しません

銀行系カードローンは、出資法の改正前から法定利率を守ってお金を貸していたので、グレーゾーン金利が存在しません。

過払い金は、出資法の金利と利息制限法の金利の差であるグレーゾーン金利に対しておこなうものなので、銀行系カードローンでは過払い金請求の対象になりません。

クレジットカードには、キャッシング枠とショッピング枠がありますが、ショッピング枠は過払い金が発生しません。

クレジットカードのショッピング枠は金利や利息ではなく、お金を立て替えた手数料をクレジットカード会社に支払う仕組みなので、そもそも利息がありません。これは、クレジットカードのショッピング枠には利息制限法と出資法ではなく、割賦販売法が適用されているからです。

利息制限法が適用されていないので、クレジットカードのショッピング枠には過払い金が発生しないということです。

住宅ローンは、長期での返済を前提としているので低金利に設定されていてグレーゾーン金利が存在しないので、過払い金が発生しません。

自動車ローンは、割賦販売法であり利息制限法が適用されていないので、そもそも過払い金請求の対象外です。

2010年以前の借り入れであっても、金利上限を超えていなかった貸金業者の場合は過払い金が発生しません。

金利上限を超えていない貸金業者
  • オリックスクレジットカード
  • モビット(現「SMBCモビット」)
  • DCキャッシュワン(現「じぶん銀行」)
  • アットローン(現「SMBCコンシューマーファイナンス(プロミス)」に合併吸収)
  • ニコニコクレジット(現「ダイレクトワン」)

これらの貸金業者から借り入れていたかたは、過払い金請求できないので注意しましょう。

過払い金請求に必要な期間とかかる費用

項目任意交渉裁判
成功報酬20%25%
必要な期間3ヶ月〜6ヶ月〜
過払い金請求に必要な期間とかかる費用

成功報酬(過払い金報酬)とあわせて、相談料・着手金・基本報酬・解決報酬金・減額報酬がかかることがあります。また、手続きに必要な書類に手数料がかかることがあります。

取り戻せる過払い金が少なく、司法書士・弁護士の依頼にかかる費用が高いと、手元に残る金額が減ってしまいます。1円でも多く早く過払い金を取り戻すために、過払い金請求の実績が豊富な事務所に依頼しましょう。

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「過払い金請求の無料相談で何を聞かれるのか」「無料と言いながら詐欺にあったらどうしよう」と不安になって、無料相談をおこなうか迷う方も多いので、ここでは事務所に無料相談してから過払い金が返還されるまでの流れを解説します。

手続き
メールや電話で無料相談する

過払い金請求の相談をしようと思っている事務所にメールか電話をします。

手続き
予約した日時に事務所へ行く

事務所の支店が近くにあれば実際に行って司法書士や弁護士と対面で無料相談しますが、事務所へ行くことができない場合には電話やビデオ通話で無料相談をします。

手続き
過払い金請求の手続き契約をする

司法書士や弁護士と無料相談をして過払い金請求することを決めた場合には、ここで契約の手続きをします。

手続き
過払い金の調査と引き直し計算をする

司法書士または弁護士が受任通知を各貸金業者に送って、取引履歴の開示が行われることで過払い金が発生するか引き直し計算をします。

手続き
貸金業者と和解交渉する

司法書士や弁護士が貸金業者と過払い金の交渉をします。過払い金請求の実績がある事務所であれば、貸金業者との交渉をするノウハウがあるので過払い金をできるかぎり多く、早く返還することができます。

手続き
過払い金が返還される

貸金業者から返還された過払い金が、司法書士あるいは弁護士事務所の口座に振り込まれます。解決報酬金や過払い金報酬など事務所によってかかる費用が違いますが、事務所の口座に振り込まれた過払金から諸費用を引いた金額が手元に戻ってきます。

過払い金請求についてよくある質問

  1. 過払い金請求とはなんですか?

    過払い金請求とは、借り入れたお金の返済で払い過ぎていた利息を取り戻す手続きのことです。2010年に出資法が改正される前に貸金業者からお金を借り入れた場合は、過払い金請求をすることで払い過ぎていた利息を取り戻すことができます。詳しくは「過払い金請求の仕組み(からくり)」をご確認ください。

  2. 過払い金請求は誰でもできますか?

    2010年に出資法が改正される前に貸金業者からお金を借り入れていた場合、いまでも借金を返済中の方、完済した方、どちらも過払い金請求をすることができます。ただし、過払い金が時効になっている、貸金業者が倒産している場合には過払い金請求することができないので、すぐに過払い金請求ができるか司法書士・弁護士に相談すべきです。

  3. 過払い金請求をする方法は?

    過払い金請求は、自分または司法書士・弁護士に依頼しておこないます。貸金業者に対して、任意交渉あるいは裁判をして過払い金請求をして、過払い金を返還してもらいます。

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